お知らせ

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画について(2020.6.2更新)

2020.06.02

次世代育成支援対策法に従って、当社としての取組目標を設定しましたので、以下にご連絡致します。

 

 次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画   (2019.2.28)

 

(1)計画期間

  2018.11.30~2020.11.29

 

(2)計画内容

 男性の子育て目的の休暇の取得推進

  「計画期間」

  令和元年10月~  ・今後、対象者に取得奨励を実施。

  令和元年10月~  ・WLB推進に合わせて、取得しやすい環境の整備を展開。

 

 ②男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

  「計画期間」

  令和 2 年11月~  ・今後、環境の整備を推進。

  令和元年 8 月~  ・社内におけるWLBの推進を軸に社員の意見を集約し推進。

 

 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、

  労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

  「計画期間」

  令和元年12月~  ・事案発生時に総務より当人説明を実施。

     令和2年度~     ・社内報等や学習会の実施を軸に幅広く対象者に取得させる。

 

 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

  「計画期間」 

    令和2年4月~   ・年5日必須取得推進。

     令和2年度~     ・付与日が年二回あり、その両グループを職場別に管理し推進。

 

 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、

  適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

  「計画期間」

   令和2年10月~  ・新規雇用確保へ向けて、随時見直しをして新展開の実施。

 

(2020年6月2日更新)