次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策法に従って、当社としての取組目標を設定しましたので、以下にご連絡致します。

 

 次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画   (2019.2.28)

 

(1)計画期間

　　2018.11.30～2020.11.29

 

(2)計画内容

　①男性の子育て目的の休暇の取得推進

　　・今後、対象者に取得奨励を実施。

　　・WLB推進に合わせて、取得しやすい環境の整備を展開。

 

　②男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

　　・今後、環境の整備を推進。

　　・社内におけるWLBの推進を軸に社員の意見を集約し推進。

 

　③育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、

　　労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

　　・事案発生時に総務より当人説明を実施。

　　・社内報等や学習会の実施を軸に幅広く対象者に取得させる。

 

　④年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

　　・年５日必須取得推進。

　　・付与日が年二回あり、その両グループを職場別に管理し推進。

 

　⑤若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、

　　適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

　　・新規雇用確保へ向けて、随時見直しをして新展開の実施。

 

(2019年8月9日更新)